厚生労働省は、男女雇用機会均等法に基づき、マタニティハラスメント（マタハラ）よる事業名を初公表しました。マタハラは、妊娠を理由に不当な扱いや解雇・処分や嫌がらせを受けることをいいます。近年、問題となりはじめた言葉です。今回、茨城県の「牛久皮膚科医院」に対し、妊娠を理由にした解雇を撤回するように求めた国の是正勧告に従わなかったとして、厚労省が医院名を公表しました。看護助手が理事長に妊娠を報告した約2週間後、解雇を通告された事案です。この相談を看護助手から受けた茨城労働局が、解雇撤回への助言や指導、勧告をおこないましたが、病院側は拒否しました。その後、厚労省が同じく是正を勧告したところ、雇用機会均等法を守るつもりはない、との返答で、医院名の公表につながりました。この事案は極端な場合かもしれませんが、まだまだこういった事が起きているのも事実です。

 

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