マタハラについての実態調査は、厚労省の委託を受けた労働政策研究・研修機構が就業経験のある25－44歳の女性を対象に行いました。約3500人からの回答があったということです。雇用形態ごとにその割合は異なっていました。派遣社員は48％が、正社員は21％、契約社員は13％、パートタイマーは5％でした。特に雇用が不安定で立場の弱い派遣社員の割合が高くなっています。上司からの言葉の嫌がらせや退職を促したりするケースが多く、直属の男性上司からが19％、直属の女性上司が11%、同僚と部下で男性が5％、女性が9％で、女性が多いのには驚かされます。同じ女性であり立場的に理解できると思う事は違うようです。厚労省は企業のマタハラ防止策を強化するために、男女雇用機会均等法の改正を検討中です。

 

 

 

 

 

 

 

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