男女雇用均等法に反するか否かが争われた裁判です。最高裁判所が違法と判断した訴訟の差し戻し控訴審が高等裁判で行われ、判断がでました。妊娠を理由に降格をされた女性の訴えに対し、第一審では男女雇用均等法は適法としました。最高裁判所は違法と判断し、訴訟の差し戻しをしました。これはマタハラ（マタニティーハラスメント）が問題になった事例で、行政や事業主側に厳寒な対応や意識改革を迫りました。男女雇用均等法や育児・介護休業法では、妊娠や出産等での降格を禁止していますが、派遣社員では約5割、正社員では約2割がマタハラを経験するなどの被害を受けていることが、厚労省の調査で解ってきました。絶えぬマタハラ被害に対し、厚労省は男女雇用均等法等の見直し、企業に相談窓口の設置の義務付けなどを検討しています。来年度の通常国会に改正案を提出することを目指しています。