最高裁判所の判断が出ました。夫婦同姓を定めた民法の規定は憲法に違反しないというものです。

近年、同性婚や別姓婚などについて話題となる事があります。今回の夫婦同姓・別姓の議論は、人格に関する尊厳の問題としてとても重要です。

このことと、少子化という社会的課題との関係が議論されています。少子化の原因の約9割が未婚化とし、非正規雇用の増大や経済的な問題から結婚に踏み切れないことで起きているとする考えがあります。

日本では古来から主に男性が家計を支える父権主義的な体制があります。政府が今まで男女雇用機会均等法や育休休業法など色々な法制を試みてきました。

しかし、実態は、あまり機能していない実態もあります。夫が正規で妻が非正規の場合が多いといえます。このことから、少子化と夫婦同姓・別姓はほとんど関係しておらず、むしろ、就業機会に恵まれない者への経済的支援が少子化解消のカギになるとする見解です。