近年、いわゆる「妊活」を支える企業が増えています。
晩婚化などで不妊症が増え、少子化を加速させる日本にとっての深刻な問題です。
企業が不妊治療の為の休職制度を企業が取り入れ始めました。
国立社会保障人口問題研究所によると、生殖補助医療を経験したカップルは6組に1組、
日本産婦人科学会の調査では、体外受精で産まれた子供は27人に1人となっています。
体外受精費用は1回30万円以上となり、それに付随した費用も重なり、
不妊カップルの負担となっています。
厚労省は最大で1回15万円を補助し、祖父母や両親などが治療費を出す場合は
1000万円までは非課税となります。
政府は、妊娠・出産知識を持った国民の割合を現在の3割から7割にする目標を定めました。
増え続ける生殖補助医療の助成金、2013年は前年比１０％増加の14万８６５９件で、
この10年間で約8倍に達しました。自治体の上乗せ支援も増えています。
費用と妊活の狭間で、悩むカップルも多いといえます。

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