NPO法人Fineが不妊症にカップルにむけ、アンケートの実施をしました。
気になる費用面に関してです。ご存知の通り、生殖補助医療をおこなうには自由診療として自費扱いとなります。
各種補助としての制度はありますが、最終的には　多額の費用がかかることは確かです。
今回のアンケートでは約2000人が回答、今までの治療費として、
100万円以上かかった人が５５％、500万円以上は４．６％に達します。
金額の高さや、治療への不安感などで、不妊治療を躊躇したり、延期したりするのは８１％　ということです。
厚労省が費用の補助をしていますが、それを利用する場合が増え続けています。
その結果、2016年度からは年齢制限として妻が治療開始年齢が42歳までのカップルに限る事を決めました。
卵子の老化を考えてのことです。他国でも年齢制限を設けている国は多くあります。
ですが、公平さに欠けるといった意見もあります。
治療に専念したいが、治療に多額の費用がかかる為、働かなくてはならない、という矛盾した現状があります。

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