海外で卵子提供で生まれてくる子は、推定年間300～400人、これは表面的な数字で、実際はもっと多いと言われています。精子提供でまれた子もすでに1万人以上はいるといわれています。こうして生殖補助医療が進む一方、法的な整備は遅れています。法務部会と厚労省労働部会の合同会議で、生殖補助医療による親子関係について、卵子提供や代理出産では、生んだ女性が母親、精子提供では提供者ではなく、夫が父とする民法の特例法案の骨子を了承しました。現に生まれている子の福祉のため、親子関係の法律上の手当てを先行したい、という意図があります。精子提供で生まれた子に対し、夫が「自分の子ではない」と主張することはできません。今後2年程度、代理出産や出自を知る権利などの法整備の議論を深めるということです。